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養育費の条件について前記事にまとめましたが、いろいろ考えているうちに
夫が養育費の支払い期間中に万が一死んでしまったら、その後はどうなってしまうんだろうと心配になってきました。

「離婚するのに夫の死亡後のお金のことまで気にして、なんてがめついんだ!!」と非難されそうですが、とても大事なことですよね。「私が離婚を言い渡された身だ」「子供のためだ」と開き直って、しっかりと下調べをして必要があれば夫と交渉していきたいです。

※まだ離婚前ではないので、「元夫」ではなく「夫」と記載しています。

夫が死亡後も養育費はもらえる?

夫が亡くなった場合、その時点で養育費の支払いはなくなります。
死亡すると相続が行われますが、養育費の支払い義務は相続の対象にはなりません。

養育費の支払いは、親子関係そのものから発生する扶養義務であり、祖父母などの相続人はその義務を負わないからです。


公正証書で、祖父母を養育費支払いの「連帯保証人」として記載していた場合はどうでしょうか?
これについては専門家も見解が分かれているようですが、基本的には夫が死亡した場合、連帯保証人の義務も消滅、特約を付ければ請求可能??なようです。
(連帯保証人については、保証人になる方(祖父母)の同意が必要です。夫の生前はともかく死亡後についても保証させるのはなかなか難しい話ですね・・・。たぶん、私の夫は全力で拒むと思います。)
すでに滞納があった場合は、未払い部分の請求することは可能です。


養育費以外の方法

夫が死亡した場合、子供のためにお金を確保するにはどのような方法があるのでしょうか。

①財産分与
②遺族年金
③生命保険

①財産分与について
子どもは夫の相続人になるので、夫の財産を相続することは可能です。
ただ、死亡時にプラスの財産があるとはかぎりません。再婚後の妻と子がいる場合は、分与の割合も少なくなりますし、大きな揉め事になる可能性もあります。

②遺族年金について
遺族年金は、被保険者である夫が死亡したときに一定条件をもとに遺族に支給される年金で、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。
夫が死亡時、厚生年金の被保険者(簡単にいえば会社員)で子どもとの間に生計維持関係がある(養育費をもらっている)場合、「遺族基礎年金はもらえないが、遺族厚生年金はもらえる」可能性があります。
年金制度はとても複雑でただいま調べ中。また別記事でまとめたいと思います。

③生命保険
既に加入している人がほとんどだと思います。
名義変更、例えば「契約者・被保険者:夫、受取人:妻」→「契約者・被保険者:夫、受取人:子」に変更するなどして、そのまま継続して支払ってもらうことも交渉次第では可能だと思います。

我が家も、「契約者・被保険者:夫、受取人:妻」で貯蓄型の生命保険と掛け捨ての収入保障保険に入っています。離婚後はこれらの保険をどう見直すかが重要になりそうです。

次記事は「すでに加入中の生命保険を離婚後どうするか」についてまとめたいと思います。





 


先日の話し合いで、子供たちの親権は私が持つことが決まったわけですが、
次に重要なことは夫から養育費をいくら貰えるかということ。

親権を私に譲る話をした際に、「養育費は相場の最低限渡す」と言っていたので、早速、相場を調べてみました。


協議離婚での養育費の決め方

 協議離婚では夫婦の話し合いで養育費を決めることになります。
方法としては、「これまでの子育て状況から、今後子供が成長していく際に必要な金額を算出して、夫婦それぞれの分担割合を決めて養育費の額を決める。」方法が最も理論的です。

とはいえ「払う方は少しでも安く」、「もらう方は少しでも高く」なるようにしたい。
離婚を決めた夫婦がお互いの意見に折り合いをつけるのもなかなか難しいものです。
そんな時に、相場や基準となるものがあれば知りたいと思いますよね。そこで登場するのが「養育費算定表」です。


養育算定表とは
家庭裁判所で養育費を算定する際に参考としている資料。調停の場合もこの算定表を基準として決定されるのが一般的。
夫婦の年収と未成年の子供の人数とその年齢を算定表に当てはめることによって金額が決まる。養育費を支払う側の年収が高ければ養育費の金額は高く、養育費の支払いを受ける側の年収が高ければ養育費の金額は下がる。
また、子どもが15歳以上になると養育費の金額は上がる。

養育費算定表(裁判所HP)


この養育費算定表を使って「1か月〇万円~〇万円」という相場が計算できます。
(表を見るのが苦手な方はネット「養育費算定表 自動計算」で検索してください。夫婦それぞれの年収と子供の数を入力すれば養育費の金額を出してくれるサイトが見つかると思います。)
金額には3万円ほど幅があるので、具体的はその家庭の個別の事情に応じて話し合いで決めることになります。

協議離婚の場合、あくまで夫婦の話し合いで決まるので、交渉力次第では算定表金額よりも多い金額または少ない金額にもなり得ます。


養育費はいくらもえるのか夫に聞いてみた

養育算定表で相場は確認できたものの、夫に支払いの意思がなければ意味がありません。
「養育費はいくら位を考えているの?」と尋ねてみると

夫「✖万円」

私が確認した金額の最低額よりも2万円少ない金額。

私「その金額はどうやって決めたの?」

夫「養育費算定表。ネットで年収とか子供の人数入力したら✖万円~〇万円で出てきた。」

私「年収はいくらでやった?」

夫「✖✖万円」

夫は一つ下の年収帯で計算してました。

私「年収は△△万円だよ。」

夫「去年はその金額かもしれないけど、今年はどうなるかわからない。
  僕の場合は下がることはあっても上がることはないし・・・。」

私「ここ3年間は△△万円前後だから、△△万円の前提で検討して。」

というような話をしてその日の話し合いは終わりました。



夫の年収の把握

我が家は夫が家計を管理していて、生活費として決まった金額を、臨時出費がある場合には夫に申告してその金額を私の口座に振り込んでもらう形にしています。
たまに給与明細や給与が振り込まれる口座の残高を確認させてもらっていましたが、夫の年収を正確に把握できていたのは「ふるさと納税」のおかげです。

ここ3年間はふるさと納税を活用していて私が夫分の確定申告の手続きをしていたので、話し合いでも強気で「年収は△△万円」と主張できました。
こんなところでふるさと納税が役立つとは!!(決していい事例ではありませんが)


夫が給与明細や源泉徴収票を見せてくれないので年収がわからないという方は、市町村役場に行って課税証明書をとって下さい。昨年の収入がわかります。
ただし、本人または住民票上の同世帯の親族しかとれないので、別居していて住民票が別の妻の場合は夫本人からの委任状が必要です。


養育費で決めなければいけないこと

今回の話し合いで、養育費として最低限はこのくらいもらえそうという金額が確認できました。
先にも書きましたが、協議離婚の場合は養育費は夫婦の話し合いで決まります。交渉力次第です。しっかりと下調べをして次の話し合いに臨みたいと思います。

養育費について決めること
・支払いの始期と終期(いつからいつまで)
・毎月の支払額
・支払日
・振込先

養育費プラスα
・ボーナス月払い
・加齢加算(年齢があがれば、子供にかかる費用もあがる)
・進学に伴う学費(中学・高校・大学などの進学時の一時金)
 ※3つすべてではなく、1つだけでも

養育費の金額は交渉力次第
自分が希望する金額に相手が納得してもらえるよう、具体的に数字を挙げて説明する。
将来継続して支払いを受けられるよう、無理のない適切な金額にする。

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