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養育費の条件について前記事にまとめましたが、いろいろ考えているうちに
夫が養育費の支払い期間中に万が一死んでしまったら、その後はどうなってしまうんだろうと心配になってきました。

「離婚するのに夫の死亡後のお金のことまで気にして、なんてがめついんだ!!」と非難されそうですが、とても大事なことですよね。「私が離婚を言い渡された身だ」「子供のためだ」と開き直って、しっかりと下調べをして必要があれば夫と交渉していきたいです。

※まだ離婚前ではないので、「元夫」ではなく「夫」と記載しています。

夫が死亡後も養育費はもらえる?

夫が亡くなった場合、その時点で養育費の支払いはなくなります。
死亡すると相続が行われますが、養育費の支払い義務は相続の対象にはなりません。

養育費の支払いは、親子関係そのものから発生する扶養義務であり、祖父母などの相続人はその義務を負わないからです。


公正証書で、祖父母を養育費支払いの「連帯保証人」として記載していた場合はどうでしょうか?
これについては専門家も見解が分かれているようですが、基本的には夫が死亡した場合、連帯保証人の義務も消滅、特約を付ければ請求可能??なようです。
(連帯保証人については、保証人になる方(祖父母)の同意が必要です。夫の生前はともかく死亡後についても保証させるのはなかなか難しい話ですね・・・。たぶん、私の夫は全力で拒むと思います。)
すでに滞納があった場合は、未払い部分の請求することは可能です。


養育費以外の方法

夫が死亡した場合、子供のためにお金を確保するにはどのような方法があるのでしょうか。

①財産分与
②遺族年金
③生命保険

①財産分与について
子どもは夫の相続人になるので、夫の財産を相続することは可能です。
ただ、死亡時にプラスの財産があるとはかぎりません。再婚後の妻と子がいる場合は、分与の割合も少なくなりますし、大きな揉め事になる可能性もあります。

②遺族年金について
遺族年金は、被保険者である夫が死亡したときに一定条件をもとに遺族に支給される年金で、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。
夫が死亡時、厚生年金の被保険者(簡単にいえば会社員)で子どもとの間に生計維持関係がある(養育費をもらっている)場合、「遺族基礎年金はもらえないが、遺族厚生年金はもらえる」可能性があります。
年金制度はとても複雑でただいま調べ中。また別記事でまとめたいと思います。

③生命保険
既に加入している人がほとんどだと思います。
名義変更、例えば「契約者・被保険者:夫、受取人:妻」→「契約者・被保険者:夫、受取人:子」に変更するなどして、そのまま継続して支払ってもらうことも交渉次第では可能だと思います。

我が家も、「契約者・被保険者:夫、受取人:妻」で貯蓄型の生命保険と掛け捨ての収入保障保険に入っています。離婚後はこれらの保険をどう見直すかが重要になりそうです。

次記事は「すでに加入中の生命保険を離婚後どうするか」についてまとめたいと思います。





 


先日の話し合いで、子供たちの親権は私が持つことが決まったわけですが、
次に重要なことは夫から養育費をいくら貰えるかということ。

親権を私に譲る話をした際に、「養育費は相場の最低限渡す」と言っていたので、早速、相場を調べてみました。


協議離婚での養育費の決め方

 協議離婚では夫婦の話し合いで養育費を決めることになります。
方法としては、「これまでの子育て状況から、今後子供が成長していく際に必要な金額を算出して、夫婦それぞれの分担割合を決めて養育費の額を決める。」方法が最も理論的です。

とはいえ「払う方は少しでも安く」、「もらう方は少しでも高く」なるようにしたい。
離婚を決めた夫婦がお互いの意見に折り合いをつけるのもなかなか難しいものです。
そんな時に、相場や基準となるものがあれば知りたいと思いますよね。そこで登場するのが「養育費算定表」です。


養育算定表とは
家庭裁判所で養育費を算定する際に参考としている資料。調停の場合もこの算定表を基準として決定されるのが一般的。
夫婦の年収と未成年の子供の人数とその年齢を算定表に当てはめることによって金額が決まる。養育費を支払う側の年収が高ければ養育費の金額は高く、養育費の支払いを受ける側の年収が高ければ養育費の金額は下がる。
また、子どもが15歳以上になると養育費の金額は上がる。

養育費算定表(裁判所HP)


この養育費算定表を使って「1か月〇万円~〇万円」という相場が計算できます。
(表を見るのが苦手な方はネット「養育費算定表 自動計算」で検索してください。夫婦それぞれの年収と子供の数を入力すれば養育費の金額を出してくれるサイトが見つかると思います。)
金額には3万円ほど幅があるので、具体的はその家庭の個別の事情に応じて話し合いで決めることになります。

協議離婚の場合、あくまで夫婦の話し合いで決まるので、交渉力次第では算定表金額よりも多い金額または少ない金額にもなり得ます。


養育費はいくらもえるのか夫に聞いてみた

養育算定表で相場は確認できたものの、夫に支払いの意思がなければ意味がありません。
「養育費はいくら位を考えているの?」と尋ねてみると

夫「✖万円」

私が確認した金額の最低額よりも2万円少ない金額。

私「その金額はどうやって決めたの?」

夫「養育費算定表。ネットで年収とか子供の人数入力したら✖万円~〇万円で出てきた。」

私「年収はいくらでやった?」

夫「✖✖万円」

夫は一つ下の年収帯で計算してました。

私「年収は△△万円だよ。」

夫「去年はその金額かもしれないけど、今年はどうなるかわからない。
  僕の場合は下がることはあっても上がることはないし・・・。」

私「ここ3年間は△△万円前後だから、△△万円の前提で検討して。」

というような話をしてその日の話し合いは終わりました。



夫の年収の把握

我が家は夫が家計を管理していて、生活費として決まった金額を、臨時出費がある場合には夫に申告してその金額を私の口座に振り込んでもらう形にしています。
たまに給与明細や給与が振り込まれる口座の残高を確認させてもらっていましたが、夫の年収を正確に把握できていたのは「ふるさと納税」のおかげです。

ここ3年間はふるさと納税を活用していて私が夫分の確定申告の手続きをしていたので、話し合いでも強気で「年収は△△万円」と主張できました。
こんなところでふるさと納税が役立つとは!!(決していい事例ではありませんが)


夫が給与明細や源泉徴収票を見せてくれないので年収がわからないという方は、市町村役場に行って課税証明書をとって下さい。昨年の収入がわかります。
ただし、本人または住民票上の同世帯の親族しかとれないので、別居していて住民票が別の妻の場合は夫本人からの委任状が必要です。


養育費で決めなければいけないこと

今回の話し合いで、養育費として最低限はこのくらいもらえそうという金額が確認できました。
先にも書きましたが、協議離婚の場合は養育費は夫婦の話し合いで決まります。交渉力次第です。しっかりと下調べをして次の話し合いに臨みたいと思います。

養育費について決めること
・支払いの始期と終期(いつからいつまで)
・毎月の支払額
・支払日
・振込先

養育費プラスα
・ボーナス月払い
・加齢加算(年齢があがれば、子供にかかる費用もあがる)
・進学に伴う学費(中学・高校・大学などの進学時の一時金)
 ※3つすべてではなく、1つだけでも

養育費の金額は交渉力次第
自分が希望する金額に相手が納得してもらえるよう、具体的に数字を挙げて説明する。
将来継続して支払いを受けられるよう、無理のない適切な金額にする。

離婚協議書、離婚公正証書を作る





離婚のことを両親に話すタイミングはいつが良いのでしょうか?
私なりにまとめてみました。


離婚を考えいる(迷っている)段階

離婚を考えているとき「誰かに相談にのってもらいたい」と思うのは当然です。自分自身の親は、一番身近で頼りになってくれる存在です。しかし、親身になり過ぎて感情的になり、話がこじれるケースもあります。また必ず自分を支持してくれるとは限らず、離婚を反対される可能性もありますよね。

そして「(自分の)子どもが離婚するかもしれない」という不安定な気持ちで、話し合いの期間を過ごさせてしまうことになり、親に心配をかけることになります。 


ネット検索すると親に相談して成功した例、失敗した例を読むことができます。親の性格なども考えながら慎重に判断したほうがよさそうです。

特に修復したい(迷っている)と思っているときはこの時期に親への相談はやめましょう。早い時期に親が介入すると、修復の余地がなくなってしまうからです。夫婦の問題が両家の争いにすり替わる可能性もあります。両親を入れての話し合いよりも本人同士の話し合いが復縁成功につながることが多いようです。


精神的につらくて、この時期にどうしても親に相談したいという方は、「親に相談はするが話し合い自体は夫婦二人で進めたい」ということを伝え、親から相手に直接連絡しないようにしてもらうことが必要です。


離婚条件は話し合っている段階

離婚することは夫婦間で合意していて、離婚条件を話し合っているタイミングで親に報告することはどうでしょうか。

離婚後に親に協力してもらうことを予定している場合(例えば実家に住まわせてもらう、子供の面倒をみてもらう、生活費を援助してもらうなど)はこの時点で相談して協力が得られるようにしておくべきです。

私の場合は、実家に戻るもしくは実家の近くで暮らして、両親の協力を得ながら仕事と育児をするほうが私と子供たちの生活環境的にも精神衛生上にもベストだ考えていたので、このタイミングを選びました。

上の「離婚を考えている(迷っている)段階」と同様に、この時期でも親へ心配をかけたり、親からの反対にあう可能性があります。
「離婚することになった」と伝えるとともに、「これからはこうしていく」とポジティブにしっかり伝えることが大切です。


離婚後に報告

私には意外でしたが、離婚を成立させてから事後報告される方も多いようです。
理由は「離婚は当事者間の問題で親は関係ない」「親に心配をかけたくない」「親に反対されて心労を増やしたくない」などなど

実家に生活面でも金銭面でも迷惑や負担をかけないことはもちろんですが、「なぜ事前に相談してくれなかったの?!」と親子関係が険悪になる場合もあるので、実家との関係性(親子関係)を考えて事後報告を選ぶかどうか決める必要があります。


まとめ

親に打ち明けるのは、「離婚を決意し、夫婦間である程度離婚の話し合いが進んでから」、もしくは「全てが済んでから」。どちらを選ぶかはケースバイケース。

義両親への報告

一昨日、夫から両親に(私からみたら義両親)に離婚すると電話で伝えたよと報告がありました。
「全然、反対されなかったよ」と嬉しそうに・・・。

(ちなみに夫の両親は、私たちの家から高速で1時間半ほどの場所に住んでいて数か月に1回のペースで日帰りで遊びに行っています。
私の両親は飛行機で行き来するくらいの遠方に住んでいて、子供たちの長期休みに合わせて年2回1週間ほど帰省しています。)

離婚話を夫から切り出されてからの数日間、もしかしたら夫が心変わりするかもと少し期待を抱いていましたが、これで離婚への夫の決心は変わらないなと確信しました。
夫は何よりも両親の目を気にするからです。両親に言ってしまったからもう変えられないと考える人です。


実両親への報告

無職無収入、就職ブランク約10年もある私が子供たちを引き取って育てるためには、実両親の協力が必要だと考えていたので私も実両親に離婚を打ち明けることにしました。

翌日、子どもたちがいない午前中に母親に電話しました。

「離婚することになった。子供2人を連れてそちらに戻ろうと思うので、いろいろと協力してもらってもいい?」と聞くと、母親は「いいよ、いいよ、連れて帰っておいで」と。

あとは、「夫も子どもたちを引き取りたいと言っているので親権は争うことになりそう」なことと、「子どもたちの幼稚園や小学校のことがあるので三月までは離婚せずにこちらで暮らす方向」なのを告げました。母親は「子供がいるといろいろ考えないといけないから大変なのねぇ。」と言っていました。
もともと2人とも電話で話し込むタイプではなかったのでかかった時間は5分弱程でした。


母親の性格からいって反対しないのはわかっていたけど、いろいろ言わずに協力に応じてくれて本当にありがたかったです。


もし離婚に反対されていたら

もし母親から離婚に反対されたら、離婚への私の意志はかなりぐらついていたと思います。
パートをするなどしてある程度収入ができるまでなんとか離婚を引き延ばそうと画策したかな。

ネット掲示板や知恵袋などでは、子供のために離婚を拒んで仮面夫婦を続けている人の話をよく目にします。心が強いなぁと感心します。それに比べて私は夫に離婚を切り出されてすぐに、修復ではなく離婚に向かっての話に切り替えてしまったので「子供のために本当にこれでよかったのかなぁ」と一日に何度も考えてしまいます。

母親から電話で、「もう決めたなら新しい生活に目を向けなさい。うつむいてたら親権もとれないよ。」と励ましの言葉ももらったので、子供のためにも今日からは新しい生活に向けて、離婚をポジティブで前向きに捉えていきたいです。

日本の法律では離婚には大きく分けて4つ種類(方法)があり、その種類によって手続きが異なります。これから離婚話を進めるうえで、種類ごとに全体の流れを簡単にですが押さえていこうと思います。
(今回の記事内容は、私が調べたことを私なりの解釈でまとめたものになります。正確なことが知りたい方は、法律専門のサイトを参考にしてくださいね。)


離婚の種類

離婚の種類は次の4つ。
 ・協議離婚
 ・調停離婚
 ・審判離婚
 ・裁判離婚


夫婦の話し合いによる協議離婚から始まり、夫婦の合意が得られない場合は調停離婚へ。それでもまとまらなかった場合は審判離婚→裁判離婚へという流れで進んでいきます。

ただし、3つ目の審判離婚はあまり利用される例がないとのことなので、ここでは取り上げません。


協議離婚とは

離婚するかどうか、離婚の条件をどうするかなどを夫婦の話し合いで決めるのが「協議離婚」です。日本の離婚の9割程度がこの協議離婚だそうです。

役所に「離婚届」を出し、受理されればに離婚成立です。離婚届には夫婦の署名・捺印だけではなく、成人の証明2名の署名・捺印、未成年の子どもがいる場合は必ず親権者の指名を書かなければなりません。

なので協議離婚の場合、未成年の子どもがいる場合は親権者が決まっていないと離婚することができません


協議離婚の注意点

財産分与や養育費や慰謝料、その支払い方法などの取り決めも夫婦の話し合いで決めることになります。親権者以外は離婚成立後に決めてもいいのですが、離婚が一旦成立してしまうと相手が話しあいに応じずにうやむやにされる恐れがあります。離婚成立前に具体的に決めておいたほうがいいでしょう。

話し合っていたほうがいいこと
 ・財産分与
 ・慰謝料
 ・養育費
 ・親権者、監護者
 ・面接交渉
 ・婚姻費用
 ・年金分割


また、せっかくの取り決めも相手が約束を守らなければ意味がありません。口約束ですませて「言った言わない」で後々もめるのを防ぐため、「離婚協議書」にして書面に残しておくべきです。

さらに「離婚協議書」を公証役場で「公正証書」にしておきましょう。「公正証書」にしておけば「養育費を払ってくれない」などの金銭トラブルがあった場合に、裁判手続きを経なくても強制執行(給料や財産の差し押さえ)ができます。

「協議離婚書」だけの場合は、裁判を起こしたうえで勝訴しなければ強制執行はできません。


相手が勝手に離婚届を提出してしまう前に

離婚を話し合っている最中であっても、相手が勝手に離婚届を役所に提出してしまうことがあります。書類に不備がなければ役所は受理してしまうので、形式的には離婚が成立してしまいます。
夫婦お互いの合意がないのでもちろん効力はないのですが、戸籍の記載をもとの状態に戻すには調停や訴訟などの手続きを行う必要があります。

このような事態を防ぐ方法として「離婚届の不受理申し出」があります。
相手が勝手に提出してしまう恐れがある方はもちろん、そうでない方も念のため「離婚届の不受理申出」を提出しておいたほうが安心です。




以上、私なりに「協議離婚」についてまとめてみました。お互いの話し合いによる合意で決まってしまうのが協議離婚。あやふやな点を残さないよう、相手に有利に進められないよう、十分な準備をして納得したうえで離婚届を提出できるかが重要ですね。

「調停離婚」と「裁判離婚」は別記事『離婚の種類と手続き方法②』でまとめたいと思います。


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