日本の法律では離婚には大きく分けて4つ種類(方法)があり、その種類によって手続きが異なります。これから離婚話を進めるうえで、種類ごとに全体の流れを簡単にですが押さえていこうと思います。
(今回の記事内容は、私が調べたことを私なりの解釈でまとめたものになります。正確なことが知りたい方は、法律専門のサイトを参考にしてくださいね。)


離婚の種類

離婚の種類は次の4つ。
 ・協議離婚
 ・調停離婚
 ・審判離婚
 ・裁判離婚


夫婦の話し合いによる協議離婚から始まり、夫婦の合意が得られない場合は調停離婚へ。それでもまとまらなかった場合は審判離婚→裁判離婚へという流れで進んでいきます。

ただし、3つ目の審判離婚はあまり利用される例がないとのことなので、ここでは取り上げません。


協議離婚とは

離婚するかどうか、離婚の条件をどうするかなどを夫婦の話し合いで決めるのが「協議離婚」です。日本の離婚の9割程度がこの協議離婚だそうです。

役所に「離婚届」を出し、受理されればに離婚成立です。離婚届には夫婦の署名・捺印だけではなく、成人の証明2名の署名・捺印、未成年の子どもがいる場合は必ず親権者の指名を書かなければなりません。

なので協議離婚の場合、未成年の子どもがいる場合は親権者が決まっていないと離婚することができません


協議離婚の注意点

財産分与や養育費や慰謝料、その支払い方法などの取り決めも夫婦の話し合いで決めることになります。親権者以外は離婚成立後に決めてもいいのですが、離婚が一旦成立してしまうと相手が話しあいに応じずにうやむやにされる恐れがあります。離婚成立前に具体的に決めておいたほうがいいでしょう。

話し合っていたほうがいいこと
 ・財産分与
 ・慰謝料
 ・養育費
 ・親権者、監護者
 ・面接交渉
 ・婚姻費用
 ・年金分割


また、せっかくの取り決めも相手が約束を守らなければ意味がありません。口約束ですませて「言った言わない」で後々もめるのを防ぐため、「離婚協議書」にして書面に残しておくべきです。

さらに「離婚協議書」を公証役場で「公正証書」にしておきましょう。「公正証書」にしておけば「養育費を払ってくれない」などの金銭トラブルがあった場合に、裁判手続きを経なくても強制執行(給料や財産の差し押さえ)ができます。

「協議離婚書」だけの場合は、裁判を起こしたうえで勝訴しなければ強制執行はできません。


相手が勝手に離婚届を提出してしまう前に

離婚を話し合っている最中であっても、相手が勝手に離婚届を役所に提出してしまうことがあります。書類に不備がなければ役所は受理してしまうので、形式的には離婚が成立してしまいます。
夫婦お互いの合意がないのでもちろん効力はないのですが、戸籍の記載をもとの状態に戻すには調停や訴訟などの手続きを行う必要があります。

このような事態を防ぐ方法として「離婚届の不受理申し出」があります。
相手が勝手に提出してしまう恐れがある方はもちろん、そうでない方も念のため「離婚届の不受理申出」を提出しておいたほうが安心です。




以上、私なりに「協議離婚」についてまとめてみました。お互いの話し合いによる合意で決まってしまうのが協議離婚。あやふやな点を残さないよう、相手に有利に進められないよう、十分な準備をして納得したうえで離婚届を提出できるかが重要ですね。

「調停離婚」と「裁判離婚」は別記事『離婚の種類と手続き方法②』でまとめたいと思います。