カテゴリ: 離婚手続き

離婚のことを両親に話すタイミングはいつが良いのでしょうか?
私なりにまとめてみました。


離婚を考えいる(迷っている)段階

離婚を考えているとき「誰かに相談にのってもらいたい」と思うのは当然です。自分自身の親は、一番身近で頼りになってくれる存在です。しかし、親身になり過ぎて感情的になり、話がこじれるケースもあります。また必ず自分を支持してくれるとは限らず、離婚を反対される可能性もありますよね。

そして「(自分の)子どもが離婚するかもしれない」という不安定な気持ちで、話し合いの期間を過ごさせてしまうことになり、親に心配をかけることになります。 


ネット検索すると親に相談して成功した例、失敗した例を読むことができます。親の性格なども考えながら慎重に判断したほうがよさそうです。

特に修復したい(迷っている)と思っているときはこの時期に親への相談はやめましょう。早い時期に親が介入すると、修復の余地がなくなってしまうからです。夫婦の問題が両家の争いにすり替わる可能性もあります。両親を入れての話し合いよりも本人同士の話し合いが復縁成功につながることが多いようです。


精神的につらくて、この時期にどうしても親に相談したいという方は、「親に相談はするが話し合い自体は夫婦二人で進めたい」ということを伝え、親から相手に直接連絡しないようにしてもらうことが必要です。


離婚条件は話し合っている段階

離婚することは夫婦間で合意していて、離婚条件を話し合っているタイミングで親に報告することはどうでしょうか。

離婚後に親に協力してもらうことを予定している場合(例えば実家に住まわせてもらう、子供の面倒をみてもらう、生活費を援助してもらうなど)はこの時点で相談して協力が得られるようにしておくべきです。

私の場合は、実家に戻るもしくは実家の近くで暮らして、両親の協力を得ながら仕事と育児をするほうが私と子供たちの生活環境的にも精神衛生上にもベストだ考えていたので、このタイミングを選びました。

上の「離婚を考えている(迷っている)段階」と同様に、この時期でも親へ心配をかけたり、親からの反対にあう可能性があります。
「離婚することになった」と伝えるとともに、「これからはこうしていく」とポジティブにしっかり伝えることが大切です。


離婚後に報告

私には意外でしたが、離婚を成立させてから事後報告される方も多いようです。
理由は「離婚は当事者間の問題で親は関係ない」「親に心配をかけたくない」「親に反対されて心労を増やしたくない」などなど

実家に生活面でも金銭面でも迷惑や負担をかけないことはもちろんですが、「なぜ事前に相談してくれなかったの?!」と親子関係が険悪になる場合もあるので、実家との関係性(親子関係)を考えて事後報告を選ぶかどうか決める必要があります。


まとめ

親に打ち明けるのは、「離婚を決意し、夫婦間である程度離婚の話し合いが進んでから」、もしくは「全てが済んでから」。どちらを選ぶかはケースバイケース。

日本の法律では離婚には大きく分けて4つ種類(方法)があり、その種類によって手続きが異なります。これから離婚話を進めるうえで、種類ごとに全体の流れを簡単にですが押さえていこうと思います。
(今回の記事内容は、私が調べたことを私なりの解釈でまとめたものになります。正確なことが知りたい方は、法律専門のサイトを参考にしてくださいね。)


離婚の種類

離婚の種類は次の4つ。
 ・協議離婚
 ・調停離婚
 ・審判離婚
 ・裁判離婚


夫婦の話し合いによる協議離婚から始まり、夫婦の合意が得られない場合は調停離婚へ。それでもまとまらなかった場合は審判離婚→裁判離婚へという流れで進んでいきます。

ただし、3つ目の審判離婚はあまり利用される例がないとのことなので、ここでは取り上げません。


協議離婚とは

離婚するかどうか、離婚の条件をどうするかなどを夫婦の話し合いで決めるのが「協議離婚」です。日本の離婚の9割程度がこの協議離婚だそうです。

役所に「離婚届」を出し、受理されればに離婚成立です。離婚届には夫婦の署名・捺印だけではなく、成人の証明2名の署名・捺印、未成年の子どもがいる場合は必ず親権者の指名を書かなければなりません。

なので協議離婚の場合、未成年の子どもがいる場合は親権者が決まっていないと離婚することができません


協議離婚の注意点

財産分与や養育費や慰謝料、その支払い方法などの取り決めも夫婦の話し合いで決めることになります。親権者以外は離婚成立後に決めてもいいのですが、離婚が一旦成立してしまうと相手が話しあいに応じずにうやむやにされる恐れがあります。離婚成立前に具体的に決めておいたほうがいいでしょう。

話し合っていたほうがいいこと
 ・財産分与
 ・慰謝料
 ・養育費
 ・親権者、監護者
 ・面接交渉
 ・婚姻費用
 ・年金分割


また、せっかくの取り決めも相手が約束を守らなければ意味がありません。口約束ですませて「言った言わない」で後々もめるのを防ぐため、「離婚協議書」にして書面に残しておくべきです。

さらに「離婚協議書」を公証役場で「公正証書」にしておきましょう。「公正証書」にしておけば「養育費を払ってくれない」などの金銭トラブルがあった場合に、裁判手続きを経なくても強制執行(給料や財産の差し押さえ)ができます。

「協議離婚書」だけの場合は、裁判を起こしたうえで勝訴しなければ強制執行はできません。


相手が勝手に離婚届を提出してしまう前に

離婚を話し合っている最中であっても、相手が勝手に離婚届を役所に提出してしまうことがあります。書類に不備がなければ役所は受理してしまうので、形式的には離婚が成立してしまいます。
夫婦お互いの合意がないのでもちろん効力はないのですが、戸籍の記載をもとの状態に戻すには調停や訴訟などの手続きを行う必要があります。

このような事態を防ぐ方法として「離婚届の不受理申し出」があります。
相手が勝手に提出してしまう恐れがある方はもちろん、そうでない方も念のため「離婚届の不受理申出」を提出しておいたほうが安心です。




以上、私なりに「協議離婚」についてまとめてみました。お互いの話し合いによる合意で決まってしまうのが協議離婚。あやふやな点を残さないよう、相手に有利に進められないよう、十分な準備をして納得したうえで離婚届を提出できるかが重要ですね。

「調停離婚」と「裁判離婚」は別記事『離婚の種類と手続き方法②』でまとめたいと思います。


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